VPNの脆弱性が招く重大な被害：今すぐチェックすべき「放置された境界線」

「社内ネットワークに入るためのVPNがあるから、テレワークも安心だ」——。

もしあなたがそう考えているなら、その「安心」は裏切られ、境界線が攻撃者の格好の標的になっているかもしれません。近年、2025年上半期の警察庁調査では、ランサムウェア被害に遭った企業の約半数が「VPN機器」からの侵入であったことが報告されています。

かつては鉄壁の守りと思われていたVPNが、なぜ今、最大の弱点となってしまったのでしょうか。

本記事では、最新のセキュリティ動向とともに、古いVPN管理のリスクと、これから目指すべき「脱VPN」の形について解説します。

なぜ今、VPN機器が狙い撃ちにされるのか？

警察庁の調査（2025年上半期）によると、2025年上半期にランサムウェア被害を報告した企業のうち約半数が「VPN機器」からの侵入であったことが報告されています。なぜ、これほどまでにVPNが狙われるのでしょうか。

VPN機器は一度導入すると安定して動作するため、OSやファームウェアの更新が後回しにされがちです。

しかし、攻撃者は公開された脆弱性（CVE）を即座にスキャンし、対策されていない機器を見つけ出します。

多くのVPN運用では、IDとパスワードのみの認証が依然として使われています。

フィッシング詐欺などで一度認証情報が盗まれると、攻撃者は「正規のユーザー」として社内ネットワークへ悠々と侵入できてしまいます。

VPNは一度認証が通ると、ネットワーク全体へのアクセスを許可してしまう構造（境界型セキュリティ）が多いのが特徴です。

一箇所の穴から入り込めば、社内の多くのサーバーや重要なデータが危険にさらされる可能性があります。

出典：情報セキュリティ10大脅威 2025（IPA）
※同報告書では、VPN機器の脆弱性悪用事例が3位に浮上していると指摘されています。

これからのセキュリティに求められるのは、「社内＝安全」という前提を捨てることです。

そこで注目されているのが、SASE（Secure Access Service Edge）やゼロトラストという考え方です。

VPNの脆弱性対策として最も即効性があり、かつコストを抑えて導入できるのがシングルサインオン（SSO）と多要素認証（MFA）の導入です。

GMOトラスト・ログインを活用することで、以下のような「VPN依存」からの脱却を支援します。

多要素認証（MFA）の徹底： パスワードに加え、ワンタイムパスワードやデバイス制限を組み合わせることで、ID盗用による不正アクセスを遮断する可能性を大幅に高めます。
クラウドサービスの一元管理： 8,500種類以上の連携サービスに対し、セキュアな認証を提供。VPNを経由せずとも、多要素認証によって認証段階での安全性を大幅に高めた環境を構築できます。
コストパフォーマンス： 基本機能は無料で開始でき、必要なオプションは1IDあたり月額数百円から追加できるため、中小企業でも導入のハードルが極めて低くなっています。

「古いVPN機器を使い続けるリスク」と「最新の認証基盤へ移行するコスト」を天秤にかけたとき、多くの場合、移行メリットの方が大きいと考えられています。

重大な被害につながる前に、まずは認証の見直しから始めてみませんか。

Q：VPNをすぐに廃止するのは難しいですが、併用は可能ですか？: A：はい、可能です。既存のVPNとGMOトラスト・ログインを連携させ、VPN接続時に多要素認証を求める設定にすることで、現在の構成を活つつセキュリティを大幅に強化できます。
Q：導入にはどのくらいの期間がかかりますか？: A：クラウド型サービスのため、物理的な機器設置は不要です。アカウント開設は最短で当日可能です。設定・連携は環境により数日を要する場合があります。
Q：小規模な拠点でも導入するメリットはありますか？: A：もちろんです。むしろ専任のIT担当者がいない組織こそ、自動でアップデートが行われるクラウド型の認証管理を導入することで、管理負荷を大幅に削減できます。

「自社の環境でどこまで対策ができるのか」「実際の操作感を確認したい」という担当者様のために、GMOトラスト・ログインでは無料トライアルをご用意しています。

貴社の「放置された境界線」を、今日から「強固な砦」へと変えていきましょう。