2026年度は"Next GIGAの山場" 教育情報セキュリティガイドライン（令和7年3月改訂）で求められる「強固なアクセス制御」とは？
2026年度は"Next GIGAの山場"。教育現場では、文部科学省が策定した「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の令和7年3月改訂版への対応が急務となっています。
本記事では、Next GIGAの本質と、そこで求められる「強固なアクセス制御」の実装ポイントを解説します。
- 何が起きる？：Next GIGA（端末更新・校務DXの加速）で、教育現場のクラウド活用が一段と進みます。
- 何が求められる？：ガイドラインでは、従来の境界防御から強固なアクセス制御を前提とした運用が整理されています。
- 何からやる？：「認証強化（MFA/端末認証）」「ログ管理」「権限管理」を運用可能な形で整備します。
そもそも「Next GIGA」とは？（1人1台端末の更新と第2ステージ）
Next GIGAとは、2019年から始まった「GIGAスクール構想」で配備された学習用端末が更新時期（リプレイス）を迎えることを契機とした、ICT活用の第2ステージを指します。
単なる端末の買い替えに留まらず、以下の3点が加速するのが特徴です。
- 端末の更新： 都道府県基金を活用した、計画的かつ円滑なリプレイス。
- ネットワークの最適化： クラウド利用の日常化に伴う、通信環境のさらなる整備。
- 校務DXの推進： 職員室の校務システムと学習系ネットワークの統合・クラウド化。
この「クラウド活用が当たり前」になるNext GIGA環境において、最大の課題となるのがセキュリティ、特にID・アクセス制御です。
1. 教育情報セキュリティガイドライン（令和7年3月改訂）の要点
正式名称：「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」。
今回の改訂では、GIGAスクール構想の進展と校務DXの加速を踏まえ、情報資産分類の見直しと「強固なアクセス制御」の具体化が盛り込まれました。
自治体や学校は、この指針に基づき自組織のポリシーをアップデートする必要があります。
出典：教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（文部科学省）
2. 2026年度が「山場」になる理由
Next GIGAにおける端末更新の集中時期が2026年度（令和8年度）と予測されています。
このタイミングで校務・学習クラウドへの移行が一気に進むため、「誰が・どの端末から・どの情報にアクセスできるか」という制御が、運用の成否を分けることになります。
3. ガイドライン対応で優先すべき「3つのポイント」
強固なアクセス制御の実装において、現場がまず着手すべきは次の3点です。
①認証強化（MFA／端末認証）
重要性分類II以上の情報（健康・成績・指導要録等）を扱う際、多要素認証（MFA）や端末認証を含む強固なアクセス制御が必須要件として整理されています。
②アクセス制御（役割・権限管理）
教職員、管理職、委託先といった役割ごとに適切な権限を割り当て、「最小権限の原則」を徹底します。退職者のアカウント削除漏れなどのリスクも排除しなければなりません。
③ログ管理（監査・証跡の保全）
万が一のインシデント発生時に、アクセス経路を迅速に特定できるログの集約・保全が求められます。
4. 現場の負担を抑える「運用設計」の考え方
「セキュリティ強化＝先生の負担増」とならない工夫が重要です。
- 段階的認証： 校内からは端末認証、校外からはMFA追加といったリスクに応じた制御。
- 条件付きアクセス： 許可された端末・場所・時間帯のみアクセスを許可する自動制御。
5. GMOトラスト・ログインによる効率的な対応
共通認証基盤（IDaaS）を導入することで、ガイドライン対応と利便性の向上を両立できます。
- SSOで一括制御： Google WorkspaceやMicrosoft 365、校務SaaSへのログインを一元化し、MFAを共通適用。
- 端末認証の自動化： 許可された端末のみアクセス可能とする設定をクラウド上で一括管理。
- ログの一元管理： 全てのアクセスログを集約し、監査対応を迅速化。
まとめ
2026年度のNext GIGA本格化に向け、最新のガイドラインに沿った「認証・アクセス制御」の整備は不可欠です。
現場の負担を抑えつつ、強固なセキュリティを実現するために、IDaaSを活用した標準化をぜひご検討ください。