【今年も注目】IT導入補助金｜対象者や申請の流れ、制度の改定点を解説

「IT導入補助金というワードを耳にしたことはあるものの、実際どういう制度か知らない」という方もいるのではないでしょうか。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者向けの制度です。自社の業務効率化やDXに向けて新たなITサービスの導入をお考えの方にとって、実は知っておくと非常に有用な制度となっています。

そこでこの記事では、IT導入補助金の対象者や区分ごとの補助額・補助率、IT導入補助金制度の直近2年の改定点などを紹介します。申請の流れも紹介しているため、これからこの制度を活用してITツール導入を検討したい方は、ぜひ参考にしてください。

なお、本記事は「IT導入補助金2024」と、前々年「IT導入補助金2023」の情報を基にしています。2024年度分の公募はすでに終了していますが、経済産業省からは、2025年もIT導入補助金を継続する旨が発表されています。申請をお考えの方はこまめに最新情報をチェックしましょう。

※2024年12月24日時点の情報です。
 

■IT導入補助金とは

「IT導入補助金」とは、中小企業や小規模事業者などの生産性向上を目的として、経済産業省の中小企業庁が運用している補助金制度です。業務効率化やDXの推進につながるITツール（ソフトウェアやサービスなど）の導入費用の一部を補助してくれます。

対象となるITツールは、事務局の審査を通過し、IT導入補助金のホームページにて公開されているものに限ります。

なお、IT導入補助金2023では「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入類型」「商流一括インボイス対応類型」「複数社連携IT導入類型」といった5種類の枠がありました。一方、IT導入補助金2024では、「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「インボイス対応類型（インボイス枠）」「電子取引類型（インボイス枠）」「複数社連携IT導入枠」の5種類になっています。

 

■IT導入補助金の対象者

IT導入補助金の申請をする場合、自社が申請対象かの確認が必須です。ここでは、IT導入補助金の対象者について、詳しく説明します。
 

◇対象となるのは中小企業・小規模事業者

IT導入補助金の基本的な対象は、一定の条件を満たす中小企業・小規模事業者と定められています。

「一定の条件を満たす」としている理由は、資本金額または出資の総額や、従業員数の定義が業種ごとに異なるためです。例えば、小売業なら「資本金5,000万円以下の企業を中小企業」、製造業・建設業・運輸業なら「資本金3億円以下の企業を中小企業」と定義しています。

加えて、「日本国内で法人登記されている」「日本国内で事業を営んでいる」「必要書類を提出できる」などの条件を満たしている必要があります。

IT導入補助金2024の公募要領では、対象外となる事業者も掲載されているため、併せてチェックしておきましょう。
参考：資料ダウンロード｜IT導入補助金2024

 

◇小規模事業者には個人事業主も含まれる

対象である「小規模事業者」には、企業だけでなく個人事業主も含まれます。ただし、宿泊業と娯楽業は常勤の従業員数が20人以下、その他商業・サービス業は5人以下であることが条件です。

個人事業主が補助金を申請する場合の必要書類は、以下のとおりです。

●    本人確認書類
●    所得税納税証明書
●    確定申告書
●    印鑑証明書の原本（gBizID プライムID取得時に必要）

なお、本人確認書類や印鑑証明書は、発行から3ヵ月以内の書類が必要です。また、所得税納税証明書と確定申告書は、直近の書類を用意しておきましょう。

 

◇電子取引類型（インボイス枠）のみ大企業も対象になる

電子取引類型（インボイス枠）に限っては、中小企業や小規模事業者だけでなく、大企業も対象者となります。なぜなら電子取引類型（インボイス枠）は、大手企業を含む発注側がITツールを導入することで、受注側との取引効率の向上を目的とした枠であるためです。

ただし、電子取引類型（インボイス枠）によって導入できるツールには制限があるため、のちほど解説します。
 

■【IT導入補助金2024】区分ごとの補助額・補助率や対象となる経費

IT導入補助金2024の5つの枠について、一つずつ紹介します。補助額・補助率や対象となる経費が区分ごとに異なるため、申請前によく確認しておきましょう。

 

◇通常枠

通常枠は、業務効率化や売上アップにつながるITツールの一部費用を補助するものです。IT導入補助金2023では、A類型とB類型に分けられていましたが、IT導入補助金2024では統一されており、プロセス数によって補助額が異なります。

 

補助額・補助率

出典：通常枠｜IT導入補助金2024

通常枠の補助額・補助率は、上記のとおりです。

「プロセス」とは以下のような業務工程を指し、4種類以上のプロセスを有するソフトウェアかどうかによって補助額が変わります。

出典：通常枠｜IT導入補助金2024

例えば、250万円のソフトウェア（2プロセス）を導入したい場合は、250万円×1/2＝125万円が補助されるため、125万円の負担で済みます。

 

補助対象となる経費

補助対象となる経費は、以下のとおりです。

●    ソフトウェア購入費
●    クラウドサービス利用料（最大2年間）
●    オプション（セキュリティや機能拡張など）
●    その他（導入コンサルティングや保守サポートなど）

 

◇インボイス対応類型（インボイス枠）

インボイス対応類型（インボイス枠）は、取引業務のデジタル化推進を目的としています。インボイス制度に対応している決済や会計、受発注ソフト、ハードウェアなどの導入費用の一部を補助するものです。

IT導入補助金2023では「デジタル化基盤導入類型」という名称でした。以前はECサイト制作も補助対象に含まれていましたが、IT導入補助金2024では除外されています。

 

補助額・補助率

出典：インボイス枠（インボイス対応類型）｜IT導入補助金2024

インボイス対応類型の補助額・補助率は、上記のとおりです。

例えば、3機能を有するソフトウェア（300万円）を導入したい場合は、補助率が3/4または2/3となる部分で、分けて計算する必要があります。

補助額50万円分は、66万6,667円×3/4で計算できます。そして、補助額50万円以上の部分は補助率2/3で計算し、その結果は（300万円－66万6,667円）×2/3＝155万5,555円です。

補助率2/3で計算した155万5,555円に補助額50万円を合わせると、205万5,555円になるため、負担額が94万4,445円で済みます。

 

補助対象となる経費

補助対象となる経費は、以下のとおりです。

●    決済や会計、受発注ソフトの導入費（いずれもインボイス制度に対応している製品）
●    ハードウェア購入費（パソコンやPOSレジなど）
●    オプション（セキュリティや機能拡張など）
●    その他（導入コンサルティングや保守サポートなど）

 

◇電子取引類型（インボイス枠）

電子取引類型（インボイス枠）では、インボイス制度に対応した、受発注ソフトの導入における一部費用を補助するものです。取引効率の向上を目的としており、発注側のITツール導入によって、受注側が同ツールを無償で利用できるよう支援しています。

 

補助額・補助率

出典：インボイス枠（電子取引類型）｜IT導入補助金2024

電子取引類型の補助額・補助率は、上記のとおりです。発注側が中小企業・小規模事業者か、その他の事業者（大企業）かによって補助率は変わります。

 

補助対象となる経費

補助対象となる経費は、インボイス制度に対応している、かつ受発注の機能を有しているクラウド型ソフトウェアの利用料です（最大2年間）。

ただし、発注側が受注側に対して無償でアカウントを発行し、受注側はそのアカウントを利用できる機能があるものに限ります。

 

◇セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、特定のセキュリティサービス導入費用の一部を補助します。サイバー攻撃や、それにともなうリスクを回避するのが目的です。

 

補助額・補助率

出典：セキュリティ対策推進枠｜IT導入補助金2024

補助額・補助率は、上記のとおりです。

例えば50万円のITツールを導入したい場合は、50万円×1/2＝25万円が補助されるため、負担額が25万円で済みます。

 

◇補助対象となる経費

補助対象となる経費は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されている、かつIT導入支援事業者によって登録されたサービスの導入費用や利用料です（最大2年間）。
参考：セキュリティ対策推進枠｜IT導入補助金2024

 

◇複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠は、複数の事業者が連携してITツールを導入し、生産性向上を目指す取り組みを支援するものです。

対象者は、商店街振興組合のような商工団体や、まちづくりの担い手として事業に取り組める中小企業者・団体、コンソーシアムなどが挙げられます。

 

◇補助額・補助率

出典：複数社連携IT導入枠｜IT導入補助金2024

補助額・補助率は、上記のとおりです。なお制度や申請の流れなどが、これまで紹介した補助対象枠と異なるため注意してください。

 

◇補助対象となる経費

補助対象となる経費は、以下のとおりです。

●    決済・会計・受発注の機能を有するソフトウェアやオプション、役務、それらを扱うハードウェアの導入費
●    人流分析や商取引などのデジタル化に役立つソフトウェアやオプション、役務、ハードウェアの導入費
●    その他の経費（参画事業者のとりまとめにかかわる事務費、専門家費など）
出典：複数社連携IT導入枠｜IT導入補助金2024

 

■IT導入補助金2024の申請スケジュールと2025年度の予定

IT導入補助金の交付は同じ年度内に複数回実施され、スケジュールや実施回数は枠ごとに異なるケースがほとんどです。ここでは、IT導入補助金2024の申請スケジュールを区分ごとに紹介します。

また、冒頭でもお伝えしたとおり、IT導入補助金2024の公募はすでに終了しています。2025年の日程などの詳細はまだ発表されていませんが、引き続きIT導入補助金の実施は発表されているため、IT導入補助金の申請をお考えの方はこまめに最新情報をチェックしましょう。

※2024年12月24日時点の情報です

 

◇通常枠の申請スケジュール 

申請回	締切日	交付決定日	事業実績報告期限
1次締切	2024年3月15日17時	2024年4月24日	2024年10月31日17時
2次締切	2024年4月15日17時	2024年5月27日	2024年11月29日17時
3次締切	2024年5月20日17時	2024年6月26日	2024年11月29日17時
4次締切	2024年6月19日17時	2024年7月29日	2024年11月29日17時
5次締切	2024年7月19日17時	2024年8月30日	2024年11月29日17時
6次締切	2024年8月23日17時	2024年10月3日	2024年12月9日17時
7次締切（最終回）	2024年10月15日17時	2024年11月22日	2025年1月16日17時（予定）

出典：事業スケジュール｜IT導入補助金2024

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◇インボイス対応類型（インボイス枠）の申請スケジュール

申請回	締切日	交付決定日	事業実績報告期限
1次締切	2024年3月15日17時	2024年4月24日	2024年10月31日17時
2次締切	2024年3月29日17時	2024年5月8日	2024年10月31日17時
3次締切	2024年4月15日17時	2024年5月27日	2024年11月29日17時
4次締切	2024年4月30日17時	2024年6月6日	2024年11月29日17時
5次締切	2024年5月20日17時	2024年6月26日	2024年11月29日17時
6次締切	2024年6月3日17時	2024年7月8日	2024年11月29日17時
7次締切	2024年6月19日17時	2024年7月29日	2024年11月29日17時
8次締切	2024年7月3日17時	2024年8月8日	2024年11月29日17時
9次締切	2024年7月19日17時	2024年8月30日	2024年11月29日17時
10次締切	2024年8月2日17時	2024年9月9日	2024年11月29日17時
11次締切	2024年8月23日17時	2024年10月3日	2024年12月9日17時
12次締切（最終回）	2024年10月15日17時	2024年11月22日	2025年1月16日17時（予定）

出典：事業スケジュール｜IT導入補助金2024

 

◇インボイス対応類型（インボイス枠）の申請スケジュール

申請回	締切日	交付決定日	事業実績報告期限
1次締切	2024年3月15日17時	2024年4月24日	2024年10月31日17時
2次締切	2024年3月29日17時	2024年5月8日	2024年10月31日17時
3次締切	2024年4月15日17時	2024年5月27日	2024年11月29日17時
4次締切	2024年4月30日17時	2024年6月6日	2024年11月29日17時
5次締切	2024年5月20日17時	2024年6月26日	2024年11月29日17時
6次締切	2024年6月3日17時	2024年7月8日	2024年11月29日17時
7次締切	2024年6月19日17時	2024年7月29日	2024年11月29日17時
8次締切	2024年7月3日17時	2024年8月8日	2024年11月29日17時
9次締切	2024年7月19日17時	2024年8月30日	2024年11月29日17時
10次締切	2024年8月2日17時	2024年9月9日	2024年11月29日17時
11次締切	2024年8月23日17時	2024年10月3日	2024年12月9日17時
12次締切（最終回）	2024年10月15日17時	2024年11月22日	2025年1月16日17時（予定）

出典：事業スケジュール｜IT導入補助金2024

 

◇電子取引類型（インボイス枠）の申請スケジュール 

申請回	締切日	交付決定日	事業実績報告期限
1次締切	2024年3月15日17時	2024年4月24日	2024年10月31日17時
2次締切	2024年4月15日17時	2024年5月27日	2024年11月29日17時
3次締切	2024年5月20日17時	2024年6月26日	2024年11月29日17時
4次締切	2024年6月19日17時	2024年7月29日	2024年11月29日17時
5次締切	2024年7月19日17時	2024年8月30日	2024年11月29日17時
6次締切	2024年8月23日17時	2024年10月3日	2024年12月9日17時
7次締切（最終回）	2024年10月15日17時	2024年11月22日	2025年1月16日17時（予定）

出典：事業スケジュール｜IT導入補助金2024

 

◇セキュリティ対策推進枠の申請スケジュール

申請回	締切日	交付決定日	事業実績報告期限
1次締切	2024年3月15日17時	2024年4月24日	2024年10月31日17時
2次締切	2024年4月15日17時	2024年5月27日	2024年11月29日17時
3次締切	2024年5月20日17時	2024年6月26日	2024年11月29日17時
4次締切	2024年6月19日17時	2024年7月29日	2024年11月29日17時
5次締切	2024年7月19日17時	2024年8月30日	2024年11月29日17時
6次締切	2024年8月23日17時	2024年10月3日	2024年12月9日17時
7次締切（最終回）	2024年10月15日17時	2024年11月22日	2025年1月16日17時（予定）

出典：事業スケジュール｜IT導入補助金2024

 

◇複数社連携IT導入枠の申請スケジュール

申請回	締切日	交付決定日	事業実績報告期限
1次締切	2024年4月15日17時	2024年5月27日	2024年11月29日17時
2次締切	2024年6月19日17時	2024年7月29日	2024年11月29日17時
3次締切	2024年8月23日17時	2024年10月3日	2024年12月9日17時
4次締切（最終回）	2024年10月15日17時	2024年11月22日	2025年1月16日17時（予定）

出典：事業スケジュール｜IT導入補助金2024

 

■IT導入補助金を申請する流れ

IT導入補助金は、以下のような流れで申請および導入します。

1.    各補助対象枠の交付規程や公募要領を確認する
2.    導入するITツールやIT導入支援事業者を決定する
3.    「gBizIDプライムID」の取得および「SECURITY ACTION」の宣言を行なう
4.    「みらデジ経営チェック」を実施する
　　　（通常枠では必須、インボイス枠・セキュリティ対策推進枠では加点項目）
5.    IT導入支援事業者と相談しつつ計画値の策定や必要書類など準備をする
6.    交付申請をする
7.    交付決定の通知を受ける
8.    ITツールの契約や支払いを済ませ、事業実績報告
　　　（契約や支払いを済ませたことがわかる証拠を提出）をする
9.    補助金が交付される
10.    特定の期間内にITツール導入後の変化や効果を報告する
出典：トップページ｜IT導入補助金2024

なお、交付決定前にITツールの契約や支払いを行なうと、IT導入補助金の対象外になるため注意してください。

 

■IT導入補助金の申請前には必ずIT導入支援事業者へ相談しよう

IT導入補助金の申請は、申請者のみで行なえません。IT導入支援事業者との連携が必須になるため、必ず事前に選定および相談をしましょう。

「IT導入支援事業者」とは、提供しているITツールの説明や導入に関する相談、申請手続きのサポートなどを行なう事業者です。IT導入補助金の申請をするには、IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受ける必要があります。

また資料の準備や申請手続きなど、IT導入補助金の申請作業はIT導入支援事業者と二人三脚で進めなければならないのです。

IT導入補助金の相談だけであれば、事務局や商工会議所でも可能です。しかし、申請準備のサポートまでは対応していないため、実際に申請する際はIT導入支援事業者へ依頼してください。

 

■「セキュリティ対策推進枠」でGMOトラスト・ログインも申請可能

　近年では、大企業のみならず、そのサプライチェーンともなりうる中小企業においても、取引情報などの管理責任や安全な管理環境の構築といった、セキュリティ対策も需要といえます。
「GMOトラスト・ログイン」は、ID・パスワードの一元管理や認証強化などのシステムのセキュリティ向上を支援するサービスで、本サービスも、IT導入補助金2024の対象ツールとして、セキュリティ対策推進枠から申請が可能です。

このGMOトラスト・ログインは、IT導入支援事業者である日本ソフト開発株式会社が申請手続きのサポートを行なっています。詳しいサービス内容や価格などは、こちらのページからご確認ください。

なお、東京都内の中小企業で「サイバー攻撃を回避するためにセキュリティを向上させたい」という方は、東京都中小企業振興公社 が提供する「サイバーセキュリティ対策促進助成金」も検討するとよいでしょう。こちらは、サイバーセキュリティ対策を実施するためのサービスや、設備導入にかかる費用に特化して、一部を補助してもらえます。

 

■まとめ

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などの生産性向上を目的とした補助金制度です。区分ごとに補助額・補助率や対象となる経費が異なるため、自社の目的に適した枠をよく確認することが大切です。

初めて申請する方は、導入までの流れや締切日を間違えないよう、本記事や公式ホームページを見ながら進めましょう。

また、サイバー攻撃の回避およびセキュリティ強化を目的とする方は、IT導入補助金2024のセキュリティ対策推進枠のほか、「サイバーセキュリティ対策促進助成金」という選択肢もあります。東京都内の中小企業の方は、併せてご検討ください。

AI技術も進む現代において、IT活用はますます加速していくことが見込まれます。安全性を保ちながら、より効率的な業務環境を整備するために、改めて補助金という制度を活用されてみてはいかがでしょうか。